超簡単！ふるさと納税の始め方を解説！

年末が近づいてくると「ふるさと納税」のCMが多く流れていますよね？
そのため、ふるさと納税を行ったことが無い方でも「名前は聞いたことあるなぁ」という方は多いのではないでしょうか？

ただ「名前は聞いたことあるけど、どんな制度なのかはわからないなぁ」という方や、「始めてみたいんだけど始め方がわからない」という方、「興味あるんだけどチョット抵抗があるんだよね」と思っている方等もいらっしゃるかとおもいます。
中には「納税って名前についてるしお堅い制度なんじゃないの？始め方も難しそうだよ」と思っている方もいるのではないでしょうか？

そんな皆様、ご安心ください！私「どんどん」がみなさんの悩みを解決いたします！

この記事を読み終わったころには「ふるさと納税超簡単じゃん！お得だし早速始めてみよう！」と思っていただけるかと思いますので是非最後までお付き合いください。

　

そもそもふるさと納税って何？

ふるさと納税の制度概要

ふるさと納税とは、２００８年に総務省主導で開始された制度です。

どのような制度なのかと言いますと、字の通り「ふるさとに納税しようぜ！」という制度です。
「え？つまりどういうことだってばよ？？」という声が聞こえてきますのでもう少しわかりやすく説明しましょう。

我々は生活している中で多くの税金を国や地方自治体に収めています。
身近な税金で行くと「消費税」や「所得税」「住民税」などが挙げられます。

「消費税」は普段の買い物などで支払っているので、「消費税高いなぁ」とか「税金納めてるわぁ」と感じやすいのではないでしょうか？
しかし、「所得税」「住民税」を「今月もしっかり納めたわぁ」と実感している方は少ないと思います。
サラリーマンや公務員の方の場合、「所得税」や「住民税」は給料から天引きされているため、自分が知らないうちに毎月自動的に納められているんです。

この「所得税」や「住民税」を自分の意志で好きな自治体に納税（正しくは寄付になります）していこうぜ！という制度です。
そして確定申告を行うことでふるさと納税を利用して寄付した金額相当分が「所得税」や「住民税」から控除されるわけです。

なお、確定申告が不要となる便利な「ワンストップ特例制度」というものがあります。
こちらの制度を利用した場合は、翌年の「住民税」から寄付金相当分が控除されます。
※ワンストップ特例制度はこちらに記載しています。

ふるさと納税を「節税の制度」だと思われている方を見かけることがありますが、支払う税金が減るわけではないため注意しておきましょう。

ふるさと納税が生まれた経緯

自分の意志で好きな自治体へ税金を納めることが出来る制度だということはお分かりいただけましたでしょうか？
ではなぜ総務省が「ふるさと納税」という仕組みを作ったのかをご紹介します。
興味のない方は飛ばしてもらって大丈夫ですよ！

住民税などは現在住所がある市区町村に支払うことになっています。
支払った税金はその市区町村の教育や医療など、地域住民のために使われていきます。

しかし総務省はこの現状に疑問点を抱きました。
進学や就職で東京など都心へ移り住む人が毎年多くいらっしゃいます。
住民が増えていく都会はどんどん税金で潤っていきますが、地方はどうでしょうか？

今まで教育や医療などの行政サービスを受けてきた若い住人がいざ働く年齢になった時には地元を離れているわけです。
そうなると地元には税金が入らなくなるため税収が入りません。

そこで地方にもお金が流れるように作られたのが「ふるさと納税」です！

ふるさと納税によって地方自治体にお金が流れるようになります。
また、後述しますがふるさと納税を行うと返礼品をもらうことが出来ます。
そのため、地方自治体と納税者にwin-winの関係が成り立ちます。

ふるさと納税って何がお得なの？

ふるさと納税のメリットをご紹介！

ふるさと納税を利用することによって自分の好きな自治体へ納税できることが分かりました。

しかしこれだけでは納税者へのメリットはありませんよね？
では、ふるさと納税を利用した場合のメリットは何なのでしょうか。

それはズバリ「返礼品」です。

ふるさと納税を利用すると自治体から「返礼品」をもらうことが出来ます。
返礼品は自治体によってさまざまで、お肉や海鮮、お菓子といった食品もあれば、ティッシュや家電、包丁などの日用品などもあります。
ふるさと納税は「ふるさと」と名は付いていますが、自分の好きな自治体や自分が欲しい返礼品がある自治体に寄付することが出来きます。
ふるさと納税を利用している人のほとんどが、「自治体」ではなく自分の欲しい「返礼品」をくれる自治体を選んでいるので、返礼品からどこの自治体にするかを考えていくのがオーソドックスですね。

どうせ同じ金額の税金を納めるなら、何ももらえないより食品や日用品がもらえた方がお得だと思いませんか？？
これこそがふるさと納税を行う最大にして最強のメリットです。

なお、実際にふるさと納税を行う場合、自己負担金として「2,000円」支払う必要があります。
そのため、ふるさと納税を行わない場合より支払う金額は2,000円多くなりますが、それ以上の価値を持った返礼品をいただくことが出来るため、お得なのです。

ふるさと納税の注意点

・ふるさと納税を使うと2,000円自己負担となる
・確定申告をしないと損する（ワンストップ特例制度の活用でもOK）

ふるさと納税は通常の納税より2,000円多く支払う必要がありますので、その点はしっかりと覚えておきましょう。
ただ、2,000円以上の価値がある返礼品をもらえるため、実際は「お得」になるわけです。

またふるさと納税は「寄付」という形で自治体にお金を支払います。
そのため、税金を控除してもらうには「確定申告」を行う必要があります。

もし、確定申告を行わなかたら無駄に寄付をしたことになるため損してしまいます。

「確定申告」と聞くと「何それ？めんどくさそう！もういやだ～」と思われる方もいらっしゃると思いますが、「確定申告」を役所にしに行かなくてもいい「ワンストップ特例制度」というものがあります。

この「ワンストップ特例制度」を使えば役所で確定申告をする必要がなくなり、送られてくる書類をチョット記入するだけでOKになります。
「ワンストップ特例制度」の方法については後述いたします。

ふるさと納税を使ってもお得にならない人

・もともと住民税や所得税を支払っていない方

ふるさと納税は住民税や所得税を支払っている人を対象に、「お得に税金を支払おうぜ！」という制度です。
そのためそもそも住民税や所得税を支払っていない人はふるさと納税の恩恵を受けることが出来ません。

学生や、年収１０３万円以下のパートの方は使うと損してしまうので気を付けましょう。

ふるさと納税を実際に始めてみよう！

～「楽天ふるさと納税」を使う理由～
　ふるさと納税で寄付した金額に対する楽天ポイントをもらうことが出来ます。
　楽天ふるさと納税の場合、楽天ポイントが多くもらえる「お買い物マラソン」などの対象になるため、
　自己負担額の2,000円分以上の楽天ポイントがもらえます。
　そのため、普段楽天でお買い物をする方であれば一番お得にふるさと納税をおこなえます。

ふるさと納税を実際にやってみよう　～上限金額確認編～

ふるさと納税は年収や家族構成によって上限金額が決まっています。
上限金額を超えて寄付をしても税金が控除されません。

そのためにまずは自分がいくらまでふるさと納税をできるのか確認していきましょう。

確認方法はとっても簡単！
こちらのかんたんシミュレーターを使用して計算します。

　

STEP１：楽天ふるさと納税のサイト内にある「かんたんシミュレーター」を開きます。
　　　　　※上限金額をシミュレーションする際は他のサイトでも可能ですので、
　　　　　　自分が利用しやすいサイドで確認してもOKです。

STEP２：年収、家族構成、扶養家族の有無を入力していきます。
　　　　 年収は今年の１月～１２月の年収を入力します。
　　　　 年収は概算でも問題ありません。

STEP３：年収、家族構成、扶養家族が入力出来たら上限金額（目安）が自動算出されます。
　　　　 こちらの金額をもとにしても問題ありませんが、正確な金額が知りたい方は「詳細版」を利用しましょう。

STEP４（任意）： 詳細な金額を知りたい場合はお手元に「源泉徴収票」を準備します。
　　　　　　　　 源泉徴収票の情報をシミュレーターへ入力していけばOKです。

ふるさと納税を実際にやってみよう　～購入編～

今回は「楽天アプリ」からふるさと納税をやってみたいと思います。
使い方は楽天アプリで通常の買い物をするのと変わらないためとっても簡単ですよ！

STEP１： スマホから楽天市場のアプリを開きます。
　　　　　※ＰＣからでも可能ですが、楽天アプリから購入した方が楽天ポイントがたまりやすいので
　　　　　　スマホアプリから実施するのがオススメです。

STEP２： 検索ウィンドウに「ふるさと納税」と入力し検索します。
　　　　 検索するとふるさと納税の返礼品がいろいろと出てきます。

STEP３：ここからふるさと納税をすることもできますが、今回はふるさと納税の特設サイトを利用します。
　　　　 画面を少しスクロールすると「楽天ふるさと納税」のページリンクが表示されます。

STEP４：「楽天ふるさと納税」のページをクリックすると、ふるさと納税のページに飛ぶことが出来ます。
　　　　 このページではランキングやジャンルから商品を探すことが出来ます。
　　　　 今回は試しに「ランキング」から商品を探してみたいと思います。

STEP５：ランキングを見てみると北海道の「いくら」が１位となっています。
　　　 試しにこちらの「いくら」を購入してふるさと納税をしてみましょう。

STEP６：選んだ商品で間違いなければ購入手続きへをクリックします。

STEP７：「購入手続きへ」をクリックすると右のような画面になります。
　　　　 各項目の確認と選択をします。
　　　　 ワンストップ特例制度を利用する場合はこちらの画面で必ず「要望する」を選択してください。
　　　　 選択が出来たら「購入手続きへ」をクリックします。

STEP８：注意事項を確認し、「内容に同意し買い物かごへ進む」をクリックします。

STEP９：内容に間違いが無ければ「購入手続き」をクリックします。
　　　　 これで寄付は完了となります。

ふるさと納税を実際にやってみよう　～ワンストップ特例制度実施編～

ワンストップ特例制度利の利用を要望した場合、後日寄付をした市区町村からワンストップ特例制度に必要な書類が届きます。

市区町村によって少しフォーマットは異なりますが、何も難しいことはないのでご安心を！

STEP１： 寄付をした市区町村からお手紙が届きます。

STEP２：中には受領証明書やワンストップ特例制度を使用するための書類
　　　　 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」とうい右図のような紙が入っています。
市区町村によって少しフォームが違うことがあります気にしなくてOK。

STEP３：書類に必要事項を記入します。
　　　　 日付と個人番号以外は記入済みで送付されてきますので、日付と個人番号（マイナンバー）を記入します。
　　　　 後はチェックボックスがあるのでチェックを入れます。
　　　　 ※ワンストップ特例制度利用時はマイナンバーカード等のコピーを合わせて提出する必要があります。
　　　　　 市区町村によりますが、オンライン申請をする際はオンライン申請にもチェックを入れましょう。

STEP４：身分証明書を準備します。
　　　　 マイナンバーカードをお持ちの場合はマイナンバーカードの裏表をコピーして同封されている
　　　　 台紙に貼り付けます。
　　　　 オンライン申請をした場合は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」のみ提出でOK

STEP５：同封されている封筒（折紙式）に必要書類を入れてポストに投函します。
　　　　 これで完了。
　　　　 来年の住民税が寄付金額分控除されます。

補足：ワンストップ特例制度の書類は寄付をした自治体ごとに提出する必要があります。
　　　５つの自治体に寄付した場合は、５枚申請書を記入する必要があるため気を付けましょう。
なお、ワンストップ特例制度が使えるのは寄付した自治体が５つ以下の場合のみです。
６つ以上の自治来に寄付する場合は確定申告が必要となります。

ちなみに２０２２年からは申請書を１枚提出るだけでよくなるよう変わるようです。

ワンストップ特例制度が使えない人

ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告を行う必要がないため非常に楽にふるさと納税を行うことが出来ます。
しかし、ワンストップ特例制度使うことが出来ないケースもいくつかあるため気を付ける必要があります。

ワンストップ特例制度は「確定申告の必要がない人」が確定申告をしないで済むようにしている制度です。
そのため、元から確定申告をする必要がある方はワンストップ特例制度を利用することが出来ません。
また６自治体以上に寄付する場合もワンストップ特例制度を利用することが出来ません。

①医療費控除申告する方
②住宅ローン控除申請をする方
③損益通算申告をする方
④2カ所以上から給料をもらっている方
⑤６自治体以上に寄付する方

まとめ

ふるさと納税は非常にお得な制度です。
払う税金の額が減るわけではありませんが、同じ金額を支払うのであれば「返礼品」をもらった方がお得ですよね！

・ふるさと納税は２０００円の自己負担で賢く納税できる制度！
・好きな自治体に寄付することで返礼品がもらえる！
・楽天ふるさと納税を使用すると楽天ポイントがたまってお得！
・楽天ふるさと納税なら通常の楽天市場と使い方も同じ！
・ワンストップ特例制度を利用すると確定申告が不要！
・自分がワンストップ特例制度を使えるかは事前に確認！

今回はここまで！

ではまた！